RBプロジェクトは自立再生型支援を目的としています。お気軽にご相談ください。
   
 
 
 


 
    資金調達は、事業にとって血液と同じです。もし、あなたと金融機関の信頼関係が壊れているのでしたら、どんな手段を講じても再生は難しいでしょう。出来るだけ早い金融機関との関係の修復をお勧めいたします。また、もし折り返し資金調達を受けている状況でしたらすぐに事業計画の見直しとともに、返済計画の見直しを金融機関に申し入れることをお勧めします。
過去の金融機関のあなたへの姿勢は、最早昔の栄光でしかありません。

・昔からの付き合いだからあなたからの頼みならなんでも聞いてくれる。
・まだまだ根抵当の枠には余裕があるはず。
・担保を入れる資産がまだまだ所有している。
・過去に一度も返済を猶予してもらったことがない。

こういうことで、金融機関があなたに全面的に協力してくれることは、今は絶対にありません。出来るだけ早くその思い違いから脱却することが肝要です。
近年の旅館・ホテル経営者の皆様が直面されている状況は、
大手の旅行代理店や、ネッと予約会社のアドバイスなどを受けて、露天風呂や食事処などの改装や設備資金のために、新たな借り入れを行った結果、債務超過に陥り、返済不能になっているところが非常に多く見受けられます。
この状況で深刻なことは、
営業改善やリストラなど一部の改善策で再生できる状況ではない・・・ということです。
すぐに創業当時に戻る覚悟で、すべての見直しに着手することをお勧めいたします。

   
    含み資産の時代は最早過去のもの。キャッシュフローこそがすべての時代です。
あなたの事業が、資金繰りに苦労し始めたな?と感じていたら、すぐに財務をチェックしてみてください。すべてのキャッシュフローが危険な状態かもしれません。中でももし営業キャッシュフローがマイナスであれば、すぐに営業をはじめとする業務改善をはじめなければなりません。まさにあなたの会社や取引関係などすべてを俯瞰で見た、総合的な再生事業が必要といえます。
   
    再生以前にチェックしなければならないことは、金融債務の確認です。この場合、債務全体の中に占める金融機関への債務残高が特に注意すべきポイントになります。従って、全ての経営情報を金融機関に提供することは経営の放棄につながる最悪な行為です。現在の状況を確認しましょう。
   
    近年観光事業の営業を含むすべてのマーケティングは、大手代理店の営業力の減退とともに代理店離れが進み、インターネットや携帯電話などの新たな流通チャネルの台頭によって、非常に難しい時代に入っています。
しかしながら、一般的に観光事業関連の企業にとってITは、あまり人材が豊富とはいえない業種です。そこにネット予約会社に付け込まれる原因がありました。
つまり、アナログで旅行代理店が実質的に主導権を握ってきた営業ルートを、今ではネット関係のエージェントにルートを握られてしまっているのが現状です。
これからは、あらたなチャネル造りに取り組むと同時に、独自のセリングポンイントの開発にチャレンジすることが必要になっています。

また、一方で安売りに走った旅館グループや保養所グループがマスコミで大きく取り上げられ、周辺の老舗旅館も価格競争を強いられている状況にあります。
これらのグループのあり方は、業界の崩壊に導いているともいえます。その理由は、カラオケや企業保養所という、本来の旅館業のコンセプトからはかけ離れた業態の経営手法で運営しているからです。このまま彼らのやり方が続くとは思えません。施設や建物などの老朽化とともに、行き詰まりが来ることは明らかです。その時、オーナー企業が建て替えや改修に投資するとは考えられません。もし中国資本などにたたき売りをした場合、日本旅館の伝統や格式はどこに行ってしまうのか・・・・・。
そういう意味でも、現在がんばっておられる経営者の皆様には、日本文化の伝承者として、今後も活躍していただきたいと思います。

   
    リストラ、コストダウンという即効性の業務を推進すれば、およそ1 年でそれなりの実績は出せます。しかし、契約が完了し旧来のスタッフだけで再生業務を引き続き実行していけるでしょうか。もしその答えがNO であれば、すでに3 年後から5 年後には答えが見えているといえるでしょう。
 
 


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